貿易DXの普及・標準化を推進する「一般社団法人日本貿易DX協会」の設立、理事就任のお知らせ

2026年08月06日

株式会社日新は、「一般社団法人日本貿易DX協会（英文名称：Japan Trade DX Association、略称：JTDA）」が設立されたことに伴い、正会員として参画し、またDX推進部 担当執行役員 島田高幸が同協会の理事に就任したことをお知らせします。

当協会は、2026年3月に発足した「貿易DXの普及・標準化を推進する業界団体の設立に向けた準備委員会」での議論を経て、このたび正式な団体として設立に至ったものです。準備委員会が担ってきた役割を引き継ぎ、貿易手続デジタル化の一層の推進に取り組んでまいります。

当協会は、以下の活動を通じて貿易DX市場の健全な拡大と、サービス全体の水準向上を図るとともに、多様なプレイヤーが安心して参加できる開かれた議論の場を提供いたします。
これらを通じて、国際物流および貿易手続におけるデジタル変革を推進し、日本企業のグローバルサプライチェーン機能の強化と、日本経済の発展に資する基盤づくりを進めてまいります。

１．協調領域の整備とデータ仕様の標準化
　　多様な事業者が参画できるよう、貿易データ仕様の標準化を進めます。

２．サービス間の相互運用性の向上
　　貿易DXサービス間でデータや手続を円滑にやり取りできるあり方を検討・推進します。

３．普及・啓発・教育、および関係者のつながりの醸成
　　セミナーや事例共有、情報発信等を通じ、貿易DXの普及啓発とリテラシー向上、業界内のつながりづくりを進めます。

４．政策提言の統一的窓口の形成
　　現場実務に根ざした政策提言を取りまとめ、業界として政府との対話を担う統一的な窓口機能を担います。

株式会社日新は、国際物流企業として「現場主義」を貫き、フォワーダーの視点から現場のリアルな課題を提起し、実務者が真に使いやすいデータ標準化と、貿易DXサービスの社会実装拡大に貢献いたします。

当協会では、設立趣旨にご賛同いただける関係事業者・団体のご参画を広く募集しております。入会のご相談、活動内容やご取材に関するお問い合わせは、下記ウェブサイトより承ります。

ウェブサイト：http://www.trade-dx.or.jp
一般社団法人日本貿易DX協会 事務局： info@trade-dx.or.jp

株式会社日新　DX推進部　Forward ONE推進課　担当：中川

Forward ONEについて

2023年4月にリニューアルした、国際物流・貿易実務をシンプルにする当社のデジタルフォワーディングサービスです。現在200社以上のお客様に実務でご利用いただいており、即時見積りや動静トラッキング、チャット・書類の案件一元管理など、リアルフォワーダーとして 「実務目線での使いやすさ ・ 画面の見やすさ」 に徹底的にこだわりました。
海外拠点や他社物流事業者様も招待でき、他社手配分を含めた船積みの一括管理が可能です。蓄積データを基にした遅延分析なども提供しており、業務効率化とデータドリブンの両面からお客様の国際物流・貿易実務に新たな付加価値をもたらします。

https://hp.forwardone.nissin-tw.com/